登壇者

 

第一部:基調講演

登壇

  • 蟹江 憲史
    蟹江 憲史   慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

    東京工業大学大学院准教授を経て現職。日本政府持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議委員、内閣府自治体SDGs推進のための有識者検討会委員等歴任。専門は国際関係論、地球システムガバナンス。2013年度から2015年度までは環境省環境研究総合推進費戦略研究プロジェクトS-11(持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究プロジェクト)プロジェクトリーダーを務めた。SDGs研究の第一人者であり、研究と実践の両立を図っている。

第二部:再エネ×地域課題解決事例発表

パネリスト

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    北海道下川町 高橋 祐二 下川町役場 森林総合産業推進課バイオマス産業戦略室 室長

    下川町は人口約3300、全体面積64,420ha(東京都23区の面積相当)のうち約9割が森林で覆われた林業・農業が基幹産業の町。町では豊富な森林資源を活かしたバイオマス・熱供給を核としたエネルギー・資源循環の地域づくりを実践中。バイオマス産業都市認定、第1回「ジャパンSDGsアワード」総理大臣賞受賞など、その取組みは持続可能な地域づくりへのヒントに溢れる。

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    福島県土湯温泉 加藤 勝一 株式会社元気アップつちゆ 代表取締役

    福島県土湯温泉は、東日本大震災による誘客の落ち込みを地域一丸となった再エネを手段に見事活性化させることに成功。東鴉川小水力発電所(140Kw)、土湯温泉16号源泉バイナリー発電所(400Kw)、オニテナガエビ養殖場(未利用熱・温排水利活用施設)等での再エネを活用したまちづくりを展開中。

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    静岡県長泉町 岡本 欣訓 一般財団法人自然エネルギー公益利用協議会 専務理事

    東日本大震災などの体験を踏まえて、地域でのエネルギー・防災意識の高まりを受けて富士山や箱根芦ノ湖の豊富な用水を利用して小水力発電を事業化。売電による一部地域づくりへの還元のほかにも、非常時には独立運転化、移動式地域給電装置、携帯式バッテリーパックなどを備え、近隣の弱者をケアするモデルを自治体と確立。全国からいまも視察多数。

第三部①:パネルディスカッション

モデレーター

  • 榎原友樹
    榎原友樹 株式会社E-konzal代表取締役

    大阪府出身。京都大学工学部地球工学科(資源工学専攻)を卒業後、英国レディング大学にて修士号(再生可能エネルギー専攻)を取得。民間シンクタンクにて勤務後2012年6月に独立。京都を地盤に環境・エネルギー問題の解決に全力を注ぐ。専門は低炭素社会構築及び太陽光発電。環境省環境研究総合推進費戦略課題 S-11「持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究に参画し、「SDGs達成に向けた日本への処方箋」をとりまとめ。著書に「低炭素社会に向けた12の方策」等

パネラー

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    北海道下川町 高橋 祐二 下川町役場 森林総合産業推進課バイオマス産業戦略室 室長
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    福島県土湯温泉 加藤 勝一株式会社元気アップつちゆ 代表取締役
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    静岡県長泉町 岡本 欣訓一 般財団法人自然エネルギー公益利用協議会 専務理事
  • 水野雅弘
    水野雅弘 まちエネ大学事務局/株式会社トゥリー代表取締役

    コールセンターモデルやCRMの第一人者として、金融業界を中心に大手企業に対し20年以上のコンサルティング経験と実績を持つマーケティング戦略コンサルタント。最近は持続可能な社会への普及啓発事業に注力し、デジタル映像やICTを活用したサステナビリティ教育デザインや地域ブランディングにおけるプロデューサーとして未来創造事業を推進。

<総合司会>

  • 櫻田彩子
    櫻田彩子

    エコアナウンサー。宮城テレビ「OH!バンデス」でのリポーターや番組司会など地元である宮城県で活動。その後、活動拠点を東京都に移し、テレビ・ラジオ・司会・MCなど幅広く活躍。近年では「グリーンパワー大学2014@東京大学」、「グリーンパワー全国サミット2016in和歌山」、「エコプロダクツ」、「低炭素杯」、「生物多様性アクション大賞」など環境イベントやシンポジウムの総合司会、コーディネーターなど。